不動産フランチャイズに加盟して失敗する3つの原因

不動産フランチャイズに加盟すれば成功は約束されている？
不動産フランチャイズに加盟して失敗する理由が知りたい
加盟して失敗してしまった後はどうなるの・・？

国内には20ほど不動産仲介のフランチャイザーが存在しますが、加盟すると必ず成功できるわけではありません。せっかく加盟しても長つづきせず、フランチャイズから退会するケースも少なからずあります。

途中退会は違約金の支払いを求められる場合もあり、避けたいところですがやむを得ないケースもあります。

この記事では、不動産フランチャイズで失敗しやすい傾向のある人に焦点をあて、不動産フランチャイズに加盟して不動産会社として成功できるヒントについてご紹介します。

不動産フランチャイズの失敗とは

不動産フランチャイズに加盟して失敗する3つの原因

不動産フランチャイズに加盟したのにうまく事業がすすまない、このような原因を探ってみるといくつかよくある事例が考えられます。

事業資金が足りなかった

不動産仲介業を開業するには、店舗の開設資金や宅建団体入会金そして、弁済業務保証金分担金と絶対に必要な費用があります。この費用だけで数百万円の資金を準備しなければなりません。

さらにフランチャイズに加盟する場合は、「加盟料」や「保証金」などの加盟にさいして支払う費用があります。およそ150万円～330万円といった加盟料の設定がされているようで、小さな居抜き店舗であっても最低500万円～1,000万円の初期費用を準備する必要があるでしょう。

不動産仲介業は開業すぐに売上があがることはなく、数か月間は売上がゼロという状態がつづきます。この期間の資金を準備しておかないと売上があがり、資金が回りはじめる前に行き詰まることもあり得ることです。

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フランチャイズ本部のサポートに頼り切り自身の努力がなかった

フランチャイズは「不動産事業の経験がなくてもできる」と言われ、業務マニュアルやITシステムが整備されており、簡単に開業ができるよう作りこまれています。

フランチャイズに加盟すると研修プログラムなどもあり、経営者はもちろん従業員教育もやってくれます。すべてフランチャイズ本部にまかせておいても、経営は安定すると錯覚する経営者もいるようです。

またフランチャイズ本部のサポートもあり順調なすべり出しができた場合、気をよくしてその後の会社経営を本部に依存し、自身は会社経営に対する興味を失ってしまうといったこともあります。

常に初心に帰りフランチャイズ本部に依存することなく経営努力をつづけることが大切です。

競争の激しいエリアに出店してしまった

マーケットリサーチを怠り競争の激しいエリアに出店すると、たとえフランチャイズのブランド力があっても勝ち抜いていくのは大変です。

激戦地域には他のフランチャイズ加盟店もそろっており、フランチャイズに加盟していない歴史のある地元密着の “不動産屋” もあります。

不動産業は “信用商売” です。フランチャイズのブランド力をも凌ぐ老舗の不動産会社が揃っているエリアでは、よほどの努力をつみ重ねなければならない場合もあるのです。

自身の営業力を過信してしまった

不動産仲介会社に勤務し営業部門で実績を残した人が独立するケースも多いでしょう。独立にあたり不動産フランチャイズ加盟を選択することもあります。

営業実績をあげた人には信頼性やコミュニケーション力など、営業担当者として相応しい能力があるものです。自身の力とフランチャイズのブランド力によって、独立は必ず成功すると確信するものです。

しかし実際には思ったような業績が残せず経営不振がつづくこともあります。検証してみると自身の営業力を過信してしまい、やるべきことをやっていなかったことに気付くかもしれません。

『自身の営業力は以前の会社のブランド力によるもので、自身の力ではなかった！　』このようなことがあります。つまりフランチャイズのブランド力よりも、以前の会社はもっとブランド力があったことを知らされてしまうのです。

フランチャイズのブランド力だけに頼らず、努力を怠らないことが重要と言えるでしょう。

不動産フランチャイズ選びの失敗しないように気をつけましょう。

不動産フランチャイズのほとんどは不動産仲介業を対象としています。不動産仲介には「売買」と「仲介」があり事業者には次の3つのパターンがあります。

• 売買仲介専業
• 賃貸仲介専業
• 売買と賃貸の兼業

フランチャイズチェーンにも上記のように売買系と賃貸系があり、売買系には賃貸にも対応するフランチャイズがあります。

自社の事業特性とマッチしたフランチャイズを選ぶのが当然ですが、売買と賃貸を兼業する事業者のなかにはフランチャイズの選択方法が間違っているケースも考えられます。

売買賃貸兼業事業者には次のような違いがあります。

• 売買が主で賃貸が従
• 賃貸が主で売買が従
• 売買と賃貸がほぼ同等

メイン事業をフランチャイズ加盟によりさらに伸ばそうとするのか、サブ事業をフランチャイズ加盟により伸ばすのか、経営戦略として大きなポイントになります。

フランチャイズ加盟は初期投資とロイヤリティ支払いという固定費の発生があります。フランチャイズ加盟による費用負担と売買または賃貸のセグメント別の収支バランスを検討し、売買系か賃貸系かの選択をしなければなりません。

フランチャイズチェーンによっては売買系・賃貸系両方に対応しているケースもありますが、やはり強弱の違いがあることは否めません。

メイン事業のフランチャイズを選ぶかサブ事業のフランチャイズを選択するか、長期的な成長戦略にもとづいた決断が重要です。

フランチャイズに加盟して失敗した場合はどうなるのか？

フランチャイズ加盟して失敗する場合は、下記のような選択を迫られます。

1. フランチャイズを抜け、独自で経営する
2. 不動産業を廃業する（会社をたたむ）
3. ほかのフランチャイズに加盟しなおす

①は毎月のロイヤリティの支払いがなくなるため、キャッシュ的にはかなり浮くことが想定されますが、FCのブランド力やサポートなどを失うため完全に自分の力で経営を行うことになります。

②後者はFC加盟を辞め、会社をたたむケースです。

③はほかのフランチャイズに再度加盟しなおすケースです。一言にフランチャイズといってもそれぞれ特色があるため、自分と近い理念や環境を求めて他FCに乗り換えるケースもあります。

いずれにしてもFC加盟に失敗した場合、非常に大きな負担がかかります。

フランチャイズに加盟する場合は多くのFC本部の話を聞き、自分にあったフランチャイズに加盟するようにしましょう。

まとめ

フランチャイズに加盟できると安泰と考えるのは禁物です。フランチャイズは全国の加盟店に共通する問題解決を図ることはできますが、個々の加盟店が抱える問題点を個別に解決することはむずかしいものです。

会社経営は自社が抱える個別な問題解決の連続です。フランチャイズから提供されるノウハウは基本的そして汎用的なものであり、それらを応用して自社ならではの答えを導きださなければなりません。

不動産フランチャイズは地域に密着した「仲介業」を対象としています。地域のなかでどのような存在となるのか、その目標にあったフランチャイズを選択することが成功の秘訣です。