【不動産フランチャイズ】ロイヤリティとはなにか？

フランチャイズシステムには本部へのロイヤリティ支払いが必ず契約条項に盛り込まれます。

まれなケースとしては物品の販売FCなどで、本部から商品を仕入れて販売するような業態では、ロイヤリティをゼロにするケースもあります。

しかし多くのFCはロイヤリティ収入が、ノウハウの開発や更新のための源泉となっており、ロイヤリティなしではフランチャイズの継続はむずかしいと言えるでしょう。

ここではフランチャイズシステムにおけるロイヤリティについて、その意義や目的について紹介します。

加盟料とは？

加盟料とは、フランチャイズに加盟する際その本部に対してに支払う金銭のことです。

加盟料を納めることで本部のブランドや商標の使用、経営ノウハウなどのサポートを受ける権利を得ることができます。

ロイヤリティも本部に支払う金銭としては同じですが、加盟料は最初に支払うもの、ロイヤリティは加盟している限り継続的に支払うものという違いがあります。

ロイヤリティとはなにか？

ロイヤリティとは「知的財産権の利用に係わる対価」といった意味で、フランチャイザーが提供するさまざまなノウハウなどの使用料と捉えるとわかりやすいでしょう。

フランチャイザーはロイヤリティ収入によりFC本部の運営と、ノウハウのバージョンアップや新規ツールの開発などに投資することができます。

「知的財産」というとすごく抽象的でピンとこない面もあります。

コンピューターのアプリケーションをイメージするとわかりやすいです。

アプリケーションは一度作ると終わりではなく、時間とともに陳腐化していくので次々と改良を重ねていくものです。

不動産フランチャイズで提供されるノウハウも同様で、同じツールやシステムでは社会の変化についていけず、効果のないノウハウに陥ります。

FC本部はマネジメントテクノロジーの進歩と、加盟店からの情報フィードバックにもとづき、ノウハウの蓄積と開発を継続する重要な役割を担っています。

その資金的な原動力が加盟店からのロイヤリティなのです。

ロイヤリティの種類

ロイヤリティは売上歩合方式、粗利分配方式、定額方式の3種類が採用されています。

ロイヤリティの仕組みは会社の運営に大きく影響するため、収益を生み出せる仕組みになっているかなど加盟検討時にしっかりと確認しておきましょう。

売上歩合方式

店舗の月々の売上げに対して、本部が設定している設定比率を掛けた額をロイヤリティとして支払うのが売上歩合方式です。

メリットは売上げによってロイヤリティが決まるのため、売上げが低い場合もロイヤリティが減るという点です。

デメリットとしては、売上が同じ場合でも仕入額が小さい場合は加盟社側の利益が大きくなり、仕入額が増加した場合はオーナー側が得る利益が減ってしまう点が挙げられます。

粗利分配方式（手数料の〇〇％など）

まず「粗利」とは売上高から原価（商品の仕入額など）を差し引いたものです。

それに対して本部が設定した比率を掛けた額をロイヤリティとして支払います。

また、粗利額に応じて比率が変わる方式で、細かく金額の設定がなされているのが粗利分配方式の特徴です。

ちなみにこの粗利分配方式はコンビニエンスストアのフランチャイズなどで採用されている場合が多い算出方法です。

不動産のフランチャイズでは仲介手数料の◯％、受け取り手数料の◯％というように設定されることが多くみられます。

定額方式

月々の支払い額が一律固定で設定されているのが定額方式です。

不動産フランチャイズではこの方式を採用している企業が比較的多くあります。

メリットとしては、業績にかかわらず一定額を支払うため、売上げが増加した場合に加盟社側の利益に直結する点が挙げられます。

設定金額は本部によって異なりますが、1ヵ月約10万円～25万円程度が一般的です。

加盟店収入とロイヤリティ

加盟店の収入は仲介手数料がメインの収入源ですが、収入からロイヤリティを差し引きし残った金額が実質的な収入です。

ロイヤリティは前述のとおり売上歩合、粗利分配、定額のFCがあります。

定額方式では月額10万円前後が最低ラインで20万円を超えるFCもあります。

粗利分配方式では仲介手数料の◯％、受け取り手数料の◯％などと設定されるケースが多いです。

売上歩合方式では1％～数％であり仮に10万円のロイヤリティになる売上は、月当たり1,000万円～数百万円に該当します。

小規模な仲介会社を想像すると月間売上100万円と仮定すると、10万円のロイヤリティは10％に相当し、歩合のほうが負担は小さくなります。

逆に月間1,000万円を超える仲介会社であれば、定額制のほうが負担率は低くなる可能性が高いです。

ロイヤリティは売上に対する負担率を考慮しなければなりませんが、ロイヤリティの高低だけでFCを選択するのは疑問です。

• 開店予定の立地とマーケットの特性
• 目指す仲介事業のジャンル
• 予想される売上レベル
• 事業計画と経営戦略にマッチしたFCの特徴

などを総合的に判断して選択する必要があるでしょう。

ロイヤリティは必要経費

ロイヤリティは前述のとおり売上から真っ先に差し引きする費用です。

ロイヤリティの課金方法には3つの考え方があります。

1. 毎月定額を支払う
2. 毎月の売上高に対して一定料率を支払う
3. 毎月の利益に対して一定料率を支払う

加盟店の経営を考えると「毎月の利益」に対して、ロイヤリティが課金される方法が望ましいのは言うまでもありません。

しかしこの方法では利益がでないときは、本部にロイヤリティが支払われず本部機能が失われます。

本部の立場からは必ずロイヤリティが支払われる仕組みが必要であり、定額制か売上に対する歩合制の2とおりになっているのが実状です。

加盟店としては事務所家賃などと同様の「必要経費」であると位置づけることが大切です。

まとめ

ロイヤリティは加盟店にとって負担となる場合もありますが、ロイヤリティに見合ったノウハウ提供などFC本部から与えられる恩恵を評価しなければなりません。

ときにはロイヤリティの支払いが経営上困難な状態になる場合も考えられます。

経済産業省が公表した「フランチャイズに関するトラブル等の現状」によると、本部側が加盟店を相手に訴訟を起こした案件のなかで、もっとも多いのが「ロイヤリティの未納」です。

ロイヤリティの未納が起きないよう健全経営を継続することが重要です。