不動産フランチャイズは未経験者の開業におすすめなのか?

不動産業未経験者が不動産業に参入する、ハードルは高いのかそれとも低いのかいろいろ見方はありますが、不動産仲介業は比較的未経験者でも参入しやすい業界と言われます。とくに不動産仲介はフランチャイズシステムが整っており、現在20ほどのフランチャイザーが存在しています。
ここでは不動産フランチャイズにみられる特徴や、他のフランチャイズとの違いなどを説明し、未経験者が不動産業に参入する堅実な方法と注意点をお伝えします。
未経験からの不動産業開業
不動産業未経験者が不動産業を開業するには、大きな資金の必要がない「仲介業」からスタートするのが常道です。
賃貸業をおこなうには賃貸物件の取得が必要です。不動産開発業をおこなうには開発用の不動産を取得し、販売する商品にまで仕上げる資金が必要です。
仲介業は売買物件や賃貸物件を買いたい人・借りたい人に紹介し、取り引きが成立すると仲介手数料を受領するスタイルのビジネスです。
仕入するものがないので運転資金さえあれば開業できるビジネスですが、ただし仲介業は宅地建物取引業法にもとづく免許を得なければなりません。そのためには事務所や店舗ごとに、従業員5人に対して1名の「宅地建物取引士」が専任しなければなりません。
経営者が未経験の場合であっても、必ず1名は宅地建物取引士が所属するので、有資格者が1名いることは心強いと言えるでしょう。
不動産フランチャイズなら未経験でも開業できる


不動産仲介業は紹介する物件が必要です。
- 賃貸物件オーナー
- 不動産を売りたい個人
- 建売事業や土地分譲事業をおこなうデベロッパー
このような不動産物件の所有者から物件情報を入手し、インターネットなどを活用して一般のお客さまにお知らせし、売買や賃貸借の取り引き成立まで努力するのが仕事です。
仕事としてはけっしてむずかしいものはありませんが、効率よく事業を展開するにはさまざまなノウハウが必要です。不動産フランチャイズは不動産事業に必要なノウハウを提供して、加盟店からのロイヤリティを収入とするビジネスです。
具体的に主要なフランチャイズの内容をご紹介します。
ハウスドゥのフランチャイズシステム
ハウスドゥは2021年6月末時点で全国に702店舗を展開しています。うち直営店は29店舗でフランチャイズ加盟店が673店舗を数えます。
地域ごとの店舗数は以下のとおりです。
- 北海道55店舗
- 東北28店舗
- 関東122店舗
- 甲信越19店舗
- 北陸12店舗
- 東海201店舗
- 近畿124店舗
- 中国49店舗
- 四国18店舗
- 九州58店舗
- 沖縄16店舗
フランチャイズ加盟から開業までの流れは次のようにすすんでいきます。
- 全国で開催される説明会に参加する
- 入会希望の場合は審査を受けてフランチャイズ契約を締結する
- 開業準備のため担当するスーパーバイザーと打ち合わせする
- 本部で実施する研修会に参加する
- 開店準備を本格的におこないスーパーバイザーのチェックを受ける
- 開店する
加盟するにあたっての契約条件は以下のとおりです。(2018年12月時点)
- 加盟料150万円
- 保証金70万円
- ロイヤリティ10万円/月
- Webシステム料など約10万円/月
- 契約期間3年間
体験談からみるハウスドゥのフランチャイズ
解体工事業からハウスドゥフランチャイズに加盟したE社
不動産業経験のまったくなかったE社は、解体工事業をとおして「空き家問題」の深刻化に気づくようになりました。
これまでは建設会社が発注する解体工事がメインでしたが、下請けの仕事ではなく直接消費者から仕事を受けられる事業を模索していましたが、空き家問題の解決であれば直接仕事を依頼される可能性が高いことに気づいたのです。
空き家を解体せず売却するビジネスであれば空き家問題の解決になると考え、以前から知っていたハウスドゥのフランチャイズ説明会に参加し加盟することになり、2年経過した現在は賃貸仲介にも事業を広げ地域で3店舗を運営するまでになりました。
サイデイングリフォーム業から新規参入したS社
「素人でもできるフランチャイズ」として知っていたハウスドゥの説明会に出席し、さっそく加盟を決めたS社は初年度から黒字化を実現し、13か月目で初期投資の回収に成功しました。
加盟店同士のつながりが強いことと、直営店の店長になんでも相談できたことが助かったと言います。
*ハウスドゥの体験談は「不動産売買仲介専門サービス ハウスドゥの加盟オーナーの声」を参考にしています。
不動産フランチャイズが成功する理由
不動産フランチャイズは一度加盟すると、長く加盟することが多くなります。看板や備品類などフランチャイズのブランド名のついたものが多く、簡単に退会することは費用の無駄になります。
契約期間は3年以上が多くなっており、不動産仲介業を3年間継続できる事業者は、そのごも順調に経営をつづける可能性が高いと言えます。逆に失敗する事業者は3年以内に撤退してしまうことも考えられます。
このようにフランチャイズ加盟後3年間~5年間頑張れた事業者には、不動産仲介業者としての基礎力がついており、フランチャイズ本部から提供されるノウハウを有効に活用できる応用力もつくのです。
このような不動産フランチャイズの特性は、他のフランチャイズとの違いを考えると理解できます。
- 販売する商品そのものを提供するフランチャイズではない
- 仲介物件は公開性が高く取扱物件により他社との差別化を図ることはできない
- 他社との差別化は業務プロセスのクオリティで決まる
- 顧客満足は各加盟店の仕事ぶりに左右される
- 定休日や営業時間などの設定は加盟店の自由であり地域需要に適応できる
- 売上目標などの数値管理をフランチャイズ本部がすることはなく自主的な経営ができる
上記の特性がある不動産フランチャイズは、経営ノウハウや業務ノウハウの提供であることがわかります。
そのため不動産業未経験であっても業務フローを理解できると、不動産取引そのものの適正性や合法性は、国家資格者である「宅地建物取引士」が責任をもつ立場になるため、売買物件の場合の大きな金額の取り引きであっても問題なく業務をこなせるものなのです。
未経験者が不動産業を開業するときの注意点
不動産業未経験者が不動産仲介業をはじめるとき、注意しなければならないポイントがいくつかあります。
- 売買仲介か賃貸仲介かのスタート時の営業方針を決める
- 方針にもとづき加盟すべきフランチャイズを慎重に検討する
- 開店希望エリアがフランチャイズ本部で認めるエリアかを確認する
- 加盟料やロイヤリティなどフランチャイズに係わる費用を確認し開業資金とその後の運転資金を準備する
- フランチャイズ契約では契約書をよく確認し完全に契約内容を理解したうえで契約する
さらに開業してからも注意すべき点があります。
- 研修会や勉強会など機会があればできるだけ参加する
- 比較的近くに直営店のあるフランチャイズであれば直営店とのコミュニケーションを積極的に図る
- 直営店がない場合は先輩加盟業者を本部から紹介してもらいコミュニケーションを図る
- 本部から提供される各種ツールや資料などは経営者みずから理解しスタッフに完全に周知させる
- 本部とのコミュニケーションも積極的に図り本部が考える方向性を理解する
まとめ
不動産未経験の方が不動産仲介業に進出するには、フランチャイズに加盟するのが堅実な方法です。不動産仲介という仕事は新しいサービスを提供するとか、珍しい商品を新しく販売するといったビジネスと違い、宅地建物取引業法にもとづいた一定のルールにしたがい、不動産を求める人と提供する人を結びつけるのが仕事です。
なにより取り引き成立までの適正性が求められるため、業務上のプロセスには確立したルールがあります。そのようなルールと経営上のノウハウなどを提供してくれるのがフランチャイザーです。
ゼロから勉強してスタートするか、フランチャイズに加盟して早いスタートを切るか、フランチャイズ加盟のメリットと注意点も参考にして検討することをおすすめします。
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