不動産フランチャイズとは？加盟するメリット・デメリットをまとめて紹介

「これから不動産業界で独立しようと思うけど、フランチャイズに加盟するのってどうなの？」
「不動産フランチャイズに加盟するメリット・デメリットは？」
「フランチャイズ選びで失敗したくないけどどうすれば・・」

不動産業界で開業・独立しようとする場合、不動産フランチャイズに加盟する選択肢があります。
国内には20ほどの不動産仲介フランチャイズがあり、FC加盟する不動産会社もあれば、加盟せずに独自のブランドや会社名で営業する店もあります。

本記事では不動産フランチャイズへの加盟を検討する方向けに

• そもそもフランチャイズとは？
• フランチャイズに加盟するメリット・デメリット
• 主要なフランチャイズ一覧

について解説いたします。

不動産業のフランチャイズとは？

不動産フランチャイズとは、本部と加盟店がフランチャイズ契約を締結し、本部は会社の看板やノウハウを提供し、加盟店は加盟料やロイヤリティを支払うことで相互にビジネスメリットを生み出すシステムです。

フランチャイズの本部（フランチャイザー）から提供されるものの中には開業支援のマニュアル、集客支援のノウハウ、運営支援なども含まれているため、不動産未経験、もしくは経験年数が浅くとも短期間で独立・開業することができます。

不動産の有名なフランチャイズとしてハウスドゥ、CENTURY21、minimini、ピタットハウスなどが挙げられますが、加盟すると全国的にも認知度のある看板を掲げて会社運営をすることができることも大きな魅力となります。

また不動産フランチャイズには、すでに独立・開業している会社が途中から加盟するケースも少なくありません。

【応用編】不動産フランチャイズの加盟は”会社単位””店舗単位”に分かれる

不動産フランチャイズへの加盟は「会社単位」「店舗単位」という考え方があります。

例えばミカタ会社が不動産業を3店舗で営んでいた場合。
会社単位でしか加盟できないFCであれば、3店舗すべてが同一FCとなります。

一方で店舗単位での加盟であれば店舗①のみ加盟する。といったことが可能となります。

会社単位か店舗単位なのかは、フランチャイズ本部によって異なります。

将来的に多店舗展開を考えている、もしくは可能性がある場合は、こうしたフランチャイズごとの要件をしっかりと把握しておくことでトラブルを未然に防ぐことができます。

不動産フランチャイズは大きく売買仲介FC・賃貸仲介FCに分かれる

不動産フランチャイズは「売買仲介フランチャイズ」「賃貸仲介フランチャイズ」の2つにわかれており、売買・賃貸、どちらを主軸にして会社運営をするかによって加盟するフランチャイズが大きく変わります。

以下、売買仲介・賃貸仲介の主要なFC本部と本記事作成時点の加盟店数となります。

売買仲介が中心のフランチャイズ	加盟店数
センチュリー21	954
ハウスドゥ	682
LIXIL不動産ショップ	441
リノベ不動産	200以上
イエステーション	170
ONE TOP HOUSE	140
KEIAI	98
賃貸仲介が中心のフランチャイズ	加盟店数
アパマンショップ	1,043
ピタットハウス	680
ホームメイト	568
Renotta	約500
エイブル	367
日本社宅ネット	336
いい部屋ネット	256
ミニミニ	いい部屋ネット
クラスモ	約120
賃貸住宅サービス	112

売買FCに加盟したから、賃貸仲介業務をしてはいけない。といった制限されることはあまりありませんが、事前に確認しておく必要があります。

また各フランチャイズによって【経験者のみ募集】【未経験歓迎】など、加盟によって条件が異なります。十分にリサーチしたうえで加盟を検討しましょう。

関連記事：【売買仲介】経験者歓迎のおすすめフランチャイズ（FC）8選

関連記事：【売買仲介】加盟料が少ないおすすめフランチャイズ（FC）7選

不動産フランチャイズに加盟する5つのメリット

• 一番のメリットはフランチャイズブランドを活かした信用獲得
• 加盟店同士のつながりで情報を共有
• システムやサービスを安価で利用できる
• DX推進の支援を得られる
• 法改正や業界の最新情報をキャッチできる

①FCブランドで信用を獲得できること（集客メリットあり）

フランチャイズに加盟することで得られる最も大きなメリットとして”信用”が挙げられます。

不動産仲介業を行う上で最も大切なことは「信用」です。

不動産を売りたい・買いたい、あるいは貸したい・借りたいといった人たちのニーズに応えて、希望に合った物件を紹介し契約そして引渡す。というエンドユーザーの人生を大きく左右する仕事です。

そのためエンドユーザーも信頼できる会社に頼みたいと思っています。

• 立ち上げて間もなく、知名度もまったくないA社
• 立ち上げて間もないものの全国的にも有名なFCブランドを掲げているB社

まったく同じ条件であった場合、ほとんどがB社を選ぶでしょう。

フランチャイズシステム（FC）は社会的な信用を得ながら成長していきます。

すでに全国的なネットワークのあるFCに加盟することにより、開業したばかりであっても「信用」を得られやすいことがフランチャイズに加盟する最大のメリットといえます。

またすでに信用を獲得しているFCブランドに加盟することは集客にも大きな効果を期待することができます。

②加盟店同士での情報共有・成功事例の共有がある

フランチャイズに加盟すると、定期的に加盟店同士での情報交換や成功事例の共有が行われます。

離れた地域であっても加盟店であれば情報共有ができ、遠隔地の事情について知りたい時などもFCのネットワークにより情報を得ることが可能です。

また全国大会などに参加することにより、他の加盟店のノウハウや経営上のヒントを吸収する機会も生まれます。

③DX推進の支援を得られる

※DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、ITやテクノロジーを駆使してサービス力や競争力を向上させることを言います。

2022年の不動産電子契約の解禁により不動産業界のDXは成熟期に入りました。しかし新規開業を目指す事業者にとってはまだまだハードルが高く、ITツールの導入には迷うことも多いものです。

各フランチャイズのFC本部はITに関する導入支援に力を入れており、AI査定や顧客管理など最先端のシステムを開業当初から活用できる環境もつくることができます。

参考記事（姉妹サイト）：不動産業界のDXとは？メリットや実際の事例を紹介

④システムやサービスを安価で利用できる

不動産フランチャイズのシステムを利用できることも加盟メリットの一つです。FC本部が提供するシステムは物件連動システムやHP、顧客管理等が用意されていることが多いです。

使い勝手は不動産フランチャイズによってまちまちですが、おおよそ加盟店の声を基に作られているので現場に即したものになっています。

また提携会社のサービスもお得に利用することができます。
事前に本部がチェックしているため、一定の効果と信頼性のあるサービスを利用することができます。

提携割引をしていることが多いので、外部サービスも安価に使うこともできます。
※価格や条件の交渉事を本部が代替してくれるので、サプライヤーとの交渉事での力関係も優位に立ちやすいです。

⑤法改正や業界の最新情報をキャッチできる

不動産業は宅地建物取引業法や借地借家法そして民法など、様々な法律の下に営業しています。

不動産業にかかわる法令の改正や告示など業務に密接な法令上の改正は重要な情報です。

さらに地価の変動や家賃相場・融資金利の変動といった、経済上の指標は不動産事業にも影響し、FC本部からは随時最新情報が送られてきます。

不動産フランチャイズに加盟する4つのデメリット

フランチャイズは開業当初や間もなくの時期に入会することにより、前述のとおり独立・開業後に大きなメリットを受けることができますがデメリットもあります。

• 出店場所を規制されるケースがある
• 独自の営業方針・経営方針を採用できないケースもある
• 他店の不祥事が影響して、自社の売り上げが落ちる可能性もある
• ロイヤリティの支払いが経営を圧迫

出店場所を規制されるケースがある

フランチャイズはたくさんの加盟店により成立しているネットワークです。FC本部は同一エリアでの店舗展開はできるだけ避けようとするのが普通です。

つまり加盟店同士が競合関係になることは互いの収益力を弱体化させます。そのため競合の可能性があるエリアには新規開店できないといったケースが生じます。

人気のエリアはすでに加盟NGの可能性があり、自身が開業したいエリアで加盟できない場合は、エリアの移動や加盟を断念しなければいけないケースもあります。

どうしても人気エリアで加盟したいということであれば、新興のフランチャイズに加盟することをおすすめします。

当サイトで資料がダウンロードできるFCの中ではリノベ不動産・RE/MAXが比較的新しいため、人気エリアで募集している可能性があります。

独自の営業方針・経営方針を採用できないケースもある

フランチャイズ本部が定める加盟店ルールには、経営者が描いていた営業・経営方針と異なる場合があります。たとえ理想と異なるルールであっても加盟店である以上守らなければならないルールです。

例えば、売買仲介フランチャイズに加盟しているものの、新規事業として賃貸事業も行いたいといった場合NGとなる可能性もあります。

こうしたトラブルを事前に防ぐためには、加盟前にフランチャイズ本部に十分に確認しておく必要があります。

他の加盟店の不祥事が影響することもある

全国展開するフランチャイズは加盟店が多く、ときには大きな不祥事をおこすこともあります。不祥事はマスコミばかりかSNSで拡散する現代であり、まったく関係のない店舗であっても同一ブランドで営業をしていると、誤解されてしまい集客力に大きな影響がでる場合もあります。

同じブランドを掲げているため、同一会社だと認識する方も少なくはありません。
加盟前に他店からの影響リスクについては把握しておく必要があります。

ロイヤリティの支払いが経営を圧迫

フランチャイズに加盟するには加盟金の支払いがありますが、ほかに毎月のロイヤリティの支払いもあります。定額制や歩合制など課金方法に違いがあっても、毎月の事業収入が減少するとロイヤリティの負担が大きく感じる場合があります。

ロイヤリティの負担に耐えられなく脱退するケースもあり、加盟にあたってはしっかりした事業計画を立てることが必要です。

独立・開業を目指す方の多くは大きな収入を得たいと思っている方が多いため、フランチャイズ加盟によって自分自身の理想の収入と乖離する可能性があります。

フランチャイズに加盟するにあたってメリットデメリットを十分に把握する必要があります。

関連記事：【不動産フランチャイズ】ロイヤリティとはなにか？

メリット	デメリット
一番のメリットはFCブランドで信用を獲得できること 法改正や業界の最新情報をキャッチできる 加盟店同士での情報共有・成功事例の共有がある システムやサービスを安価で利用できる 法改正や業界の最新情報をキャッチできる	出店場所を規制されるケースがある 独自の営業方針・経営方針を採用できないケースも 他店の不祥事が影響することも ロイヤリティの支払いが経営を圧迫

不動産フランチャイズに加盟するための手続きは？

フランチャイズに加盟するメリット・デメリットを解説してきましたが、ここからは実際に加盟する流れも合わせてご紹介いたします

フランチャイズ加盟はFC本部との契約になりますが、FC本部によっては全国をいくつかに区分したエリア本部制をとっているケースもあります。必ず加盟契約窓口を確認するようにしましょう。

加盟の手続きはおよそ次のようにすすんでいきます。

手続きのスタートは説明会への参加ですが、その前に不動産フランチャイズの内容を記載したパンフレットを入手するか、インターネットで資料をダウンロードして特徴や必要な書類・資金などを確認することが重要です。

説明会に参加し加盟を申し込むと審査があります。審査がとおるとフランチャイズ契約の締結になります。そのごは担当エージェントが付きますので、エージェントと打ち合わせをしながらすすめることができます。

宅地建物取引業許可申請と同時並行ですすむ場合もあります。FC加盟も宅建業許可もまとまった費用の支払いがあります。

資金面の準備は不足なく入念にやっておく必要があるでしょう。また宅建業許可に関してはFC加盟とは別の手続きなので、都道府県担当部署とやり取りするか行政書士に依頼する方法もあります。

当サイトでは現在以下のフランチャイズの資料を会員登録不要・無料で受け取ることができます。

関連記事：不動産フランチャイズ加盟に必要な5つの費用

不動産仲介業フランチャイズ成功への秘訣

FC本部との契約が締結されると担当エージェントと開店準備を開始するステップに入ります。エージェントは本部との窓口であり、開業後もいろいろと相談相手になってくれる重要な存在です。

エージェントとの人間関係・信頼関係を深めることは、FC本部との信頼関係を形成するのに不可欠であると同時に、エージェントを成長させるためにも必要なことです。

エージェントには経験豊かなベテランもいれば、新人エージェントの場合もあります。新人で頼りがないから代えてほしいと言っても簡単には応じてもらえません。共に成長しようとする姿勢を持ちましょう。

加盟後も研修会や勉強会があれば積極的に参加し、他の加盟店や本部との結びつきを強めるよう心がけると共に、加盟店の成功事例を学ぶ機会が得られるのは貴重なことです。

さらにFC本部が敷いたレールの上を走っているだけで大丈夫と考えるのは禁物です。FCから提供されるノウハウにさらに試行錯誤を積み重ね、自社なりのノウハウを蓄積することが大切でしょう。

まとめ

不動産フランチャイズに加盟して仲介業からスタートし、業態を大きく発展させて東証一部上場を短期間で成し遂げたオープンハウス、いまや不動産業界のトップグループに君臨しています。不動産FCの爆発力と潜在力を改めて感じる実例です。

不動産仲介は地域密着型経営の典型ともいえる業態ですが、全国展開する仲介大手の地方都市進出が継続しており、大企業vs中小企業のシェア争いが激しくなっています。

有力なフランチャイズの加盟店舗数は増加しており、不動産フランチャイズは小規模な仲介会社の経営戦略として、大きな選択肢のひとつとなってきています。

FC加盟にあたってはメリットもあればデメリットもあります。市場環境や競合関係などを十分に検討し、加盟するのであれば望ましいFCはどこなのかについても吟味して選択することが重要です。